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地域経済動向調査報告

地域経済動向調査報告

第164回(令和2年4月~6月)中小企業景況調査報告書を掲載しました

中小企業庁が作成した中小企業景況調査報告書を、内容を要約し天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものを作成しました。
今期の県内全体の業況は「とても悪い」という結果になりました。業種別にみると、全業種で大幅な悪化となっており、また経営上の問題点では全業種とも「需要の停滞」が1位に挙がっていることから、新型コロナウイルス感染症の経済・企業への影響が深刻化していると言えるとのことです。
ご確認ください。

令和2年4月~6月期栃木県中小企業景況調査(第164回)

小規模企業景気動向調査(令和2年5月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年5月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.5調査)

あしぎん経済概況6月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が6月15日にあしぎん経済概況6月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっています。
2020年1-3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率▲2.2%と2期連続のマイナス成長となりました。
栃木県においても、外出自粛により宿泊・飲食業などを中心に個人消費が落ち込んだほか、製造業でも生産調整が強いられるなど、新型コロナウイルスによる需要・供給面のマイナス影響が顕在化しています。また、サービス産業を中心に雇用の調整圧力が強まっており、雇用・所得環境の悪化を通じた個人消費への影響を注視する必要がありますとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

あしぎん経済概況5月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が5月15日にあしぎん経済概況5月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた世界経済の急減速、サプライチェーンの寸断により生産活動が停滞しているほか、緊急事態宣言発出(4月16日)に伴う行動制限により、個人消費が落ち込んでいることが主因。収束長期化による雇用・所得環境の悪化等が懸念される中、地域経済への下押し圧力は今後さらに強まる可能性があるとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

小規模企業景気動向調査(令和2年4月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年4月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.4調査)

小規模企業景気動向調査(令和2年3月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年3月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.3調査)

あしぎん経済概況4月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が4月17日にあしぎん経済概況4月号を公表しました。
栃木県経済は、内外需の減速から主要産業である製造業の生産活動が弱含んでいるなど総じてみると”弱含みの動き”となっている。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、自粛要請の拡大やサプライチェーンの寸断等により、日本全体で企業活動の停滞が深刻となっている。県内においても、経済活動のより一層の停滞は避けられず、さらには雇用環境悪化を通じた個人所得の悪化等も懸念されることから、今後の県内経済への下押し圧力はさらに強まっているとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

第163回(令和2年1月~3月)中小企業景況調査報告書を掲載しました

中小企業庁が作成した中小企業景況調査報告書を、内容を要約し天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものを作成しました。
今期の県内全体の業況は「悪い」という結果になりました。業種別にみると、建設業・サービス業において改善は見られたものの、製造業・小売業では悪化となりました。
ご確認ください。

令和2年1月~3月期栃木県中小企業景況調査(第163回)

小規模企業景気動向調査(令和2年2月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年2月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.2調査)

令和2年2月景気動向調査・ 付帯調査「新型 コロナウイルスに係る緊急 調査」結果について

2月期の小規模企業景気動向は、産業全体では15pt以上の悪化となるなど、全業種が大幅な悪化となりました。
新型コロナウイルスの影響では、「調達面での支障」、「キャンセルによる損害」、「資金繰り支障」が発生しています。

詳しくはコチラをご覧ください。