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地域経済動向調査報告

地域経済動向調査報告

第171回(2022年1月~3月)中小企業景況調査報告書を掲載しました

県内全体の業況は、前期よりとなっ た。製造業は横ばい、建築業、小売業、サービス業は悪化となった。特に前期に大幅改善した小売業と、4-6月期より改善傾向にあったサービス業で一転し、大幅悪化となった。 来期は、建設業が今期と同幅の悪化が見込まれるが、製造業、小売業、製造業では大幅改善の 見込みであり、県内全体の業況としては回復となる見込みである。 全国と比較すると今期は低いものの、来期も小幅ながらも改善が続く見込みである。

令和4年1月~3月期栃木県中小企業景況調査(第171回)

あしぎん経済概況4月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が4月15日にあしぎん経済概況4月号を公表しました。

県内経済は横ばい圏の動きとなっている。 生産活動は、主要産業である輸送機械の生産減が続いていることなどから改善ペースは鈍 い。個人消費も新型コロナの感染が続く中で、一進一退の動きとなっている。 足元では、ウクライナ・ロシア情勢の悪化といった地政学リスクの高まりを通じ、エネル ギー価格や資源価格の高騰に拍車がかかっており、企業収益に与える影響を注視する必要が ある。

詳しくはコチラをご覧下さい 
 

小規模企業景気動向調査(令和4年2月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和4年2月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果(R04.2)

第170回(2021年10月~12月)中小企業景況調査報告書を掲載しました

県内全体の業況は、前期より改善のとなった。建設業において は前期から大幅な悪化となったが、製造業、小売業、サービス業の3業種は改善となった。特に 小売業は前期の大幅な悪化から回復に転じ、サービス業においては3期連続の回復となった。 来期は、製造業、小売業、サービス業で改善が続き、製造業では大幅改善が見込まれる。建設業は今期よりさ らに悪化に転じる見込みであるものの、県内全体の業況としては回復となる見込みである。 全国と比較すると今期は低いものの、来期も小幅ながらも改善が続く見込みである。 

令和3年10月~12月期栃木県中小企業景況調査(第170回)

あしぎん経済概況3月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が3月16日にあしぎん経済概況3月号を公表しました。

県内経済は横ばい圏の動きとなっている。 生産活動は、自動車を中心に供給制約が続く中、改善が鈍化している。また、オミクロン株の流行がサービス消費を下押ししているとみられる。 先行きは、オミクロン株の流行による個人消費の停滞に留意する必要がある。加えて、地政 学リスクの高まりによる資源価格の高騰などが企業収益に与える影響を注視する必要があるとの事です。

詳しくはコチラをご覧下さい。

小規模企業景気動向調査(令和4年1月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和4年1月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果(R04.1)

あしぎん経済概況2月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が2月15日にあしぎん経済概況2月号を公表しました。

県内経済は横ばい圏の動きとなっている。 緊急事態宣言が解除され、経済活動の進展により、宿泊や外食などサービス消費が回復に向かっている。一方、製造業では半導体不足など供給制約が生産活動回復の重石になっている。先行きについては、感染力の強い変異株(オミクロン型)の流行が経済活動に与える影響を注視する必要があるとの事です。

詳しくはコチラをご覧下さい 
 

あしぎん経済概況1月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が1月15日にあしぎん経済概況1月号を公表しました。

県内経済は横ばい圏の動きとなっている。 緊急事態宣言が解除され、経済活動の進展により、宿泊や外食などサービス消費が回復に向かっている。一方、製造業では半導体不足など供給制約が生産活動回復の重石になっている。先行きについては、感染力の強い変異株(オミクロン型)の流行が経済活動に与える影響を注視する必要がある。 

詳しくはコチラをご覧下さい 

小規模企業景気動向調査(令和3年12月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和3年12月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果(R03.12)

関東財務局 栃木県分の経済情勢報告(令和4年1月判断)

宇都宮財務事務所は、栃木県分の経済情勢報告(令和4年1月判断)を公表しました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとの事です。

詳しくはコチラをご覧下さい。