株式会社あしぎん総合研究所が8月1５日にあしぎん経済概況8月号を公表しました。

・県内経済は、雇用情勢が持ち直しの動きを示す一方、個人消費や設備投資は力強さを欠く。 総体で、県内経済は「横ばい圏の動き」である。
・先行きは、原材料価格の上昇が企業業績に影響を及ぼすことが懸念される。
・食料品をはじめとする生活必需品、ガソリンなどのエネルギー価格の高騰が、消費者の 節約志向を高め個人消費を下押しするリスクがあるとの事です。


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県内全体の業況は、前期より改善のとなり、全産業において改善となった。特に前期に大幅悪化となった小売業では、改善と なったが、全産業で仕入単価の上昇が経営上の問題点として第1位にあげられており、高止まりが続いている。 来期は、建設業、小売業で悪化が見込まれるが、製造業、サービス業では改善が続く見込みであり、県内全体の業況としては改善となる見込みである。 全国と比較すると今期は低いものの、来期も小幅の改善が続く見込みである。

令和4年4月～6月期栃木県中小企業景況調査（第172回）

 

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和４年6月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果（R0４.6）

株式会社あしぎん総合研究所が７月1５日にあしぎん経済概況７月号を公表しました。

県内経済は、各需要項目とも力強さを欠いている。雇用情勢は単月では指標の悪化がみられるも のの、回復基調にある。総体で、県内経済は「横ばい圏の動き」となっている。 先行きは、原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞が企業業績に影響を及ぼすことが懸念さ れる。また、食品をはじめとする生活必需品やガソリンなどのエネルギー価格の高騰が、消費者 の節約志向を高め、個人消費を下押しするリスクもあるとの事です。

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全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和４年５月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果（R0４.５）

株式会社あしぎん総合研究所が６月1５日にあしぎん経済概況６月号を公表しました。

県内経済は、雇用環境が持ち直しているものの、サプライチェーンの停滞が生産活動を下押 ししており、総じて見れば横ばい圏の動きとなっている。 先行きは、資源・エネルギー価格の上昇や為替の円安進行を受けた物価上昇が個人消費や企 業の生産活動に与える影響を注視する必要があるとの事です。

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全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和４年４月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果（R0４.４）

株式会社あしぎん総合研究所が５月1５日にあしぎん経済概況５月号を公表しました。

県内経済は、まん延防止等重点措置が解除されたことで、回復に向かっている。 ただし、半導体不足等サプライチェーンの停滞が続いているほか、物価上昇が消費者の節約 志向を高める可能性があるなど、先行きを注視する必要があるとの事です。
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県内全体の業況は、前期よりとなっ た。製造業は横ばい、建築業、小売業、サービス業は悪化となった。特に前期に大幅改善した小売業と、4－6月期より改善傾向にあったサービス業で一転し、大幅悪化となった。 来期は、建設業が今期と同幅の悪化が見込まれるが、製造業、小売業、製造業では大幅改善の 見込みであり、県内全体の業況としては回復となる見込みである。 全国と比較すると今期は低いものの、来期も小幅ながらも改善が続く見込みである。

令和４年１月～３月期栃木県中小企業景況調査（第１７１回）

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和４年３月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査結果（R0４.３）