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地域経済動向調査報告

地域経済動向調査報告

あしぎん経済概況12月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が12月16日にあしぎん経済概況12月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
県内経済は、生産活動、個人消費、設備投資が弱含みの動き、住宅投資、雇用情勢で弱い動きが見られ、全体として弱含んだ動きが継続している。先行きについては、足元の感染再拡大を受けた自粛ムードの高まりが個人消費を押し下げる可能性がある。また、需要低迷を背景とした雇用・所得環境の悪化が継続しており、県内経済の下振れリスクが高まっているとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

小規模企業景気動向調査(令和2年10月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年10月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.10調査)

あしぎん経済概況11月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が11月16日にあしぎん経済概況11月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
栃木県経済は、経済活動の再開が進みつつあるものの、その水準は感染拡大前に及ばず、弱含んだ動きが継続している。
回復度合いは緩慢ながらも底堅い個人消費と国土強靱化・災害復旧を主とする堅調な公共投資が県内経済を下支えする構図が続くと見られる。秋口以降、感染再拡大への懸念が高まる中、雇用・所得環境の悪化を通じた個人消費の落ち込みなどには注意を要するとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

関東財務局 栃木県分の経済情勢報告(令和2年10月判断)

宇都宮財務事務所は、栃木県分の経済情勢報告(令和2年10月判断)を公表しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

小規模企業景気動向調査(令和2年9月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年9月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.9調査)

あしぎん経済概況10月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が10月15日にあしぎん経済概況10月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
10月1日に日銀が公表した第186回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、業況判断指数は、多くの業種で先行きの改善が見込まれている。
栃木県経済は生産活動や個人消費など一部で改善の動きが見られている。新型コロナの収束が見通せない中、国や自治体の支援策が景気を下支えしているとみられる。ただし、雇用環境の悪化は継続しており、個人消費などへの影響は引き続き注視する必要がある。

詳しくはコチラをご覧ください。

第165回(令和2年7月~9月)中小企業景況調査報告書を掲載しました

小企業庁が作成した中小企業景況調査報告書を、内容を要約し天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものを作成しました。
今期の県内全体の業況は「とても悪い」という結果になりました。業種別にみると、製造業は売上額などの項目が深刻な悪化、建設業・小売業・サービス業については、多くの項目で大幅な改善が見られた。しかし、コロナ禍以前の数値にはほど遠く、全業種において経営上の問題点に「需要の停滞」をあげており、新型コロナウイルス感染症の影響が景気を大きく左右しているとのことです。
ご確認ください。

令和2年7月~9月期栃木県中小企業景況調査(第165回)

小規模企業景気動向調査(令和2年8月実施)の調査結果を掲載しました

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年8月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査(R2.8調査)

あしぎん経済概況9月号の公表について

株式会社あしぎん総合研究所が9月15日にあしぎん経済概況9月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱い動き”となっています。
2020年4-6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率▲28.1%と戦後最悪の落ち込みとなった。
栃木県経済は景気に底打ち感があるとはいえ、弱い動きが継続している。経済活動と感染拡大防止の両立が大きな課題となり、回復ペースは緩慢になると考えられる。雇用情勢は明確な悪化が確認されており、雇用調整などを通じた所得環境の悪化には引き続き注視する必要があるとのことです。

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地域経済動向調査を実施しました

当商工会では、管内(国分寺地区・南河内地区)の産業動向や人口動態等を統計データから分析し、地域経済動向調査報告書を作成しました。つきましては、事業計画策定や各種補助金申請の際の外部環境データとしてご活用下さい。

詳しくはコチラをご覧ください。