宇都宮財務事務所は、栃木県分の経済情勢報告（令和３年1月判断）を公表しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている
先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染拡大が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

小企業庁が作成した中小企業景況調査報告書を、内容を要約し天気図を用いるなどして、より読みやすい様式に変更したものを作成しました。
今期の県内全体の業況は「とても悪い」という結果になりました。
来期は改善傾向にあった小売業が大幅に悪化する一方、建設業が大幅に改善する見通しであり、県内全体の業況は上昇を見込んでいるものの、緊急事態宣言の発令により、影響悪化が懸念されるとのことです。

令和２年１０月～１２月期栃木県中小企業景況調査（第１６６回）

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年11月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．11調査）

株式会社あしぎん総合研究所が1月18日にあしぎん経済概況1月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
県内経済は、個人消費は緩やかな改善の動きが持続しているものの、生産活動は底打ち後の改善度合いが鈍く、弱含みの動きとなっている。雇用環境についても厳しさが継続しており、全体としては弱含んだ動きとなっている。先行きについては、感染拡大第３波を受けて、県の警戒度レベルが最上位に引き上げられるなか、消費者マインドの悪化を通じた個人消費の下振れリスクなどに注意する必要があるとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

株式会社あしぎん総合研究所が12月16日にあしぎん経済概況12月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
県内経済は、生産活動、個人消費、設備投資が弱含みの動き、住宅投資、雇用情勢で弱い動きが見られ、全体として弱含んだ動きが継続している。先行きについては、足元の感染再拡大を受けた自粛ムードの高まりが個人消費を押し下げる可能性がある。また、需要低迷を背景とした雇用・所得環境の悪化が継続しており、県内経済の下振れリスクが高まっているとのことです。

詳しくはコチラをご覧ください。

全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年10月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．10調査）

株式会社あしぎん総合研究所が11月16日にあしぎん経済概況11月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
栃木県経済は、経済活動の再開が進みつつあるものの、その水準は感染拡大前に及ばず、弱含んだ動きが継続している。
回復度合いは緩慢ながらも底堅い個人消費と国土強靱化・災害復旧を主とする堅調な公共投資が県内経済を下支えする構図が続くと見られる。秋口以降、感染再拡大への懸念が高まる中、雇用・所得環境の悪化を通じた個人消費の落ち込みなどには注意を要するとのことです。

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宇都宮財務事務所は、栃木県分の経済情勢報告（令和2年10月判断）を公表しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとのことです。

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全国の商工会指導員が回答した小規模企業景気動向調査の令和2年9月実施分を掲載します。栃木県や貴事業所の状況との比較などにご利用ください。

小規模企業景気動向調査（Ｒ2．9調査）

株式会社あしぎん総合研究所が10月15日にあしぎん経済概況10月号を公表しました。
栃木県経済は、総じてみると”弱含みの動き”となっています。
10月1日に日銀が公表した第186回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、業況判断指数は、多くの業種で先行きの改善が見込まれている。
栃木県経済は生産活動や個人消費など一部で改善の動きが見られている。新型コロナの収束が見通せない中、国や自治体の支援策が景気を下支えしているとみられる。ただし、雇用環境の悪化は継続しており、個人消費などへの影響は引き続き注視する必要がある。

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